TLT税理士合格プログラム【法人税法】

法人税法　理論編

本ソフトでは、税理士となるのに必要な学識とその応用能力を身につけるために必要充分な内容を織り込んでいます。税制改正も的確に問題に織り込み、組織再編成関係の規定や、連結納税関係の規定にも対応しています。組織再編及び連結納税関連規定は今後も出題の可能性が高く、積極的に取組む必要があります。ソフト全体として、本来の条文を生かし、難解な部分は分かり易く要約し、膨大化した法人税の理論編の問題をくまなく、スマートに出題しています。本ソフトでは、これらの学習を「骨子」と「正答文」の２段階に分けて行います。まず「骨子」で大問として答えるべき項目は何かを重点的に学習し、その上で「正答文」で詳細な内容について解答できるような問題構成を採用しています。

法人税法　計算編

「知識編」：計算問題を解く上で直接的に必要な知識事項を徹底的に記憶します。問題文を読んで､その解答としての知識事項を穴埋めしていく方式です。 「演習編」：　計算問題に対してその考え方･解き方･立式のしかたを徹底的にマスターします。問題文を読んで､まず解答します。解答文や式展開を穴埋めにより行ないます。その上で考え方やポイントを解説で穴埋めしながら理解･記憶していきます。最終的な四則演算そのものは本ソフトでは行いません。あくまで解法のしかたを効率的に学習するためです。また、「演習編」の問題文は学習画面を効率的に使用するため、ＰＤＦファイルとして用意してあります（画面には本来の問題文の替わりに、ＰＤＦファイルの問題文の該当箇所を示す指示文が表示されます）。ＰＤＦファイルを印刷した上で、この問題文を読んでから画面に表示された解答･解説の画面学習を行う方式です

法人税法／理論編220時間		標準時間
1.総則	納税義務者と課税所得等の範囲 事業年度 納税地 各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税率	10時間
2.受取配当等	受取配当等の益金不算入 みなし配当	4時間
3.資産の評価損益・棚卸資産	資産の評価損益 棚卸資産の意義及び評価方法 棚卸資産の取得価額	7時間
4.有価証券	有価証券の意義と譲渡損益の原則 有価証券の譲渡損益の特例 有価証券の期末評価額 有価証券の取得価額 デリバティブ取引	11時間
5.減価償却	減価償却資産の意義、償却費等の損金算入 減価償却資産の償却方法 減価償却資産の取得価額	7時間
6.繰延資産・リース取引	繰延資産 リース取引	4時間
7.外貨建取引	外貨建取引の換算 外貨建資産等の換算 為替予約差額の配分	6時間
8.本法上の圧縮記帳	国庫補助金等の圧縮記帳等 保険差益の圧縮記帳等 交換差益の圧縮記帳	9時間
9.措置法上の圧縮記帳	特定資産の買換えの圧縮記帳 収用等の圧縮記帳等 換地処分等の圧縮記帳等 収用換地等の所得の特別控除	10時間
10.役員・使用人給与	役員の意義 役員給与 使用人給与 株式譲渡請求権の行使があった場合	7時間
11.寄付金・交際費	寄付金 交際費等 使途秘匿金	6時間
12.租税公課・還付金等	租税公課等 控除対象外消費税額等 還付金等の損益不算入	6時間
13.引当金	貸倒引当金 返品調整引当金	5時間
14.準備金	海外投資等損失準備金 特別償却準備金	4時間
15.欠損金	青色欠損金 災害損失欠損金 私財提供等 欠損金の繰戻還付	4時間
16.帰属事業年度の特例	長期割賦販売等 工事の請負	5時間
17.同族会社	同族会社の意義及び特別規定 同族会社の特別税率（留保金課税）	4時間
18.本法上の税額控除	所得税額控除 外国税額控除 仮装経理に基づく課題申告の場合	7時間
19.措置法上の特別償却・特別控除①	試験研究費の特別控除 エネルギー需要構造改革推進設備等を取得した場合の課税の特例 中小企業者等が機械等を取得した場合等の課税の特例	9時間
20.措置法上の特別償却・特別控除②	事業基盤強化設備を取得した場合等の課税の特例 情報通信機器等を取得した場合等の課税の特例 開発研究用設備の特別償却 優良賃貸住宅等の割増償却	6時間
21.外国関係	国外関連者との取引に係る課税の特例 国外支配株主等に係る負債利子の課税の特例 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例	8時間
22.申告・納付・還付	各事業年度の所得に対する法人税の中間申告 各事業年度の所得に対する法人税の確定申告 還付制度	8時間
23.清算所得・青色申告	解散の場合の清算所得に対する法人税 青色申告	5時間
24.組織再編	組織再編成に係る所得の金額の計算 組織再編成に係る租税回避行為を防止するための特例 株式交換等	7時間
25.組織再編と他規定との関係	資産の取得価額との関係 減価償却との関係 圧縮記帳との関係 貸倒引当金との関係 欠損金との関係 資産の取得価額との関係	9時間
26.土地・借地権	借地権等の取扱い 土地の譲渡等の特別税率 短期所有土地の譲渡等の特別税率	6時間
27.更正・決定	更正の請求 更正及び決定	5時間
28.その他	実質課税の原則の意義及び具体的規定 確定決算原則及び企業利益と課税所得との関係 資本積立金額及び利益積立金額 退職年金等積立金に対する法人税	7時間
29.連結納税①	連結納税制度の概要 連結納税に係る申告・納付・還付	6時間
30.連結納税②	連結納税の承認の申請等 連結納税の承認の取消等	6時間
31.連結納税③	連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益 連結法人間取引の損益の調整等 連結法人税の個別帰属額	6時間
32.本試験対策・過去試験問題		8時間
33.本試験対策・過去試験問題		8時間
学習時間合計		220時間

法人税法／計算編180時間	標準時間
1.減価償却	9時間
2.特別償却・特別償却準備金	6時間
3.繰延資産・資産の評価損益	6時間
4.受取配当の益金不参入・有価証券・みなし配当	12時間
5.所得税額控除・外国税額控除	8時間
6.租税公課・給与	11時間
7.寄付金・交際費等その他の費用	11時間
8.貸倒損失・貸倒引当金・返品調整引当金	11時間
9.試験研究費の特別控除・特別控除	6時間
10.国庫補助金等の圧縮記帳等	6時間
11.保険差益の圧縮記帳等	6時間
12.交換差益の圧縮記帳等	6時間
13.特定資産の買換えの圧縮記帳等	6時間
14.収用等の圧縮記帳等及び特別控除	6時間
15.同族会社の判定・役員、使用人兼務役員の範囲の特例・留保金課税	7時間
16.外貨建取引・海外投資等損失準備金	5時間
17.外国関係／過小資本税制・移転価格税制・タックスヘイブン税制	8時間
18.別表五（一）・税効果会計	6時間
19.欠損金・収益・費用の帰属事業年度	6時間
20.リース取引・借地権等	6時間
21.設立事業年度・解散の場合の清算所得	4時間
22.組織再編・連結納税	8時間
23.本試験対策・過去試験問題	20時間
学習時間合計	180時間

投稿者 ime